公認会計士の年収・収入・給料はどのくらい?初任給600万円～平均年収1,000万円以上!!

最難関と言われる公認会計士資格ですが、資格取得後は苦労に見合う収入を得ているのでしょうか。資格取得後、公認会計士として監査法人へ入社した後は、どのような給与体系になっているのか。公認会計士の年収・収入・給料について、ご紹介していきます。

監査法人勤務の公認会計士の初任給は600万円程度!

公認会計士の実際の年収については、意外に知らない方も多いのではないでしょうか。実際の初任給は500万円~600万円程度と言われています。月給が約30万円程度であり、年に最低でも4ヶ月分の月給がボーナスとして支給されるので、それを含めると、約480万円になります。それに残業代がプラスされるので、多い人で600万円程度になります。

監査法人勤務の公認会計士の平均年収1,000万円以上!

令和2年賃金構造基本統計調査によると、企業規模計1,000人以上の【公認会計士・税理士】の年収は1,168万7,100円でした。しかし、収入は業界の流れによって変動があります。2022年現在は売り手市場のため、月給は約30万円程度となっていますが、2011年前後の買い手市場の時代には月給約27万円程度に下がっていました。なぜ、このような現象が起きてしまうかというと、監査法人が欲している人材数に対して合格者数が必ずしも比例しないからです。そのため、売り手市場の時期は月給を高めに、買い手市場の時期は月給を低めに設定されてしまいます。

※引用:賃金構造基本統計調査 / 令和2年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種
※「きまって支給する現金給与67万円×12ヶ月分」と「年間賞与その他特別給与364万7,100円」を足した数(企業規模計1,000人以上の場合)。

監査法人の年収体系とは

監査法人の職階は、一般的にスタッフ・シニア・マネジャー・シニアマネジャー・パートナーとなっています。 早い人は3年でシニアに、8年でマネジャーに、15年でパートナーに昇進する方もいます。年収はシニア時代に1,000万円程度になりますが、マネジャーになると900万円~1,000万円程度にいったん下がってしまうことがあります。管理職であるマネジャーからはシニア時代まで出ていた残業代が出なくなるため、シニアよりも年収が低くなる可能性があるということです。そのため、監査法人から転職しようとする人はマネジャーに昇進する前に転職する人が非常に多いのです。また、シニアマネジャーになれば1,200万円以上、パートナーになれば、1,500万円以上の年収を手に入れることができます。

このように、公認会計士で監査法人に勤務している方は高い年収を得ることができますが、一方で、長い時間をかけて勉強して資格を取得したのにも関わらず、一部の外資系の企業や金融・商社と比べて、給料にあまり差がないと言われることもあります。ここには大きな誤解があります。そのような企業と給料面において大きな差がないのは事実ですが、忙しさや出世競争の激しさが全く異なるという点です。従来の監査法人は出世競争がほとんどなく、監査法人に残るほとんどの人がパートナーまで昇進できていました。今後は競争が導入され、パートナーまで昇進できる人は監査法人に残った人の50%程度になると言われていますが、それでも他の会社に比べれば、出世競争は激しくないと言える環境かと思います。

外資系の企業などは年俸制を採用しており、解雇も定期的に実施されるので、高い給料や雇用契約を維持するために長時間労働や休日出勤も日常茶飯事に行われています。また、商社や金融機関も同期の出世競争に勝ち残れば高待遇が待っていますが、子会社や関連会社に出向した場合には、それほど高待遇は見込めなくなってしまいます。どうしてもそのような業界で勝ち組になった人の情報が入ってくるため、公認会計士の待遇面は、他の大企業のとそれほど変わらないと言われることがあります。上記のように、公認会計士は試験を通過することができれば、出世競争もほぼなく、解雇される可能性も少ない状況で一流企業と同じような給料を貰うことができます。

監査法人以外の進路では収入は様々

では、次に、監査法人から転職をした場合はどうなのでしょうか。アドバイザリー業界・コンサルティング業界・金融業界に転職した場合には、監査法人より給料は高い場合が多いです。しかし、出世競争が激しいため、激務なことが多く、結果を出せなければ解雇ということも覚悟する必要があります。また、事業会社に転職した場合には、報酬面での待遇は監査法人と同程度か若干下がることが一般的です。ただ、管理部への転職の場合、競争は激しくなく、休みも十分に取れる会社が多いです。ベンチャー企業に転職した場合、待遇面も監査法人よりは下がり、かつ、激務になることが多いです。その代わりに、貴重な経験を積み、大きく成長できる環境と、いざ株式公開等が成功すれば、ストック・オプション等で金銭的な成果を得ることも可能という魅力があります。安定していて、競争もなく、高収入という環境は監査法人以外のキャリアを選ぶと少なくなってくるため、自身の生涯プランと適性を考えてキャリアを選択していくのが良いと思います。

資格を取っただけでは意味がない

最近、学歴があっても、資格を取っても、という言葉を聞くことが多くなりました。確かに一流大学を卒業しても仕事で成果を出せない人もいます。また、資格を取ってもそれだけでは食べていけない人がいるのも事実です。しかし、それは学歴や資格が不要ということを意味しているわけではなく、学歴や資格はあるに越したことはないのです。確率論で言えば、一流大学を卒業している人や難関資格を取得している人の方が、高収入を稼いでいるのは事実です。ただ、変化が早く競争の激しい社会になっている現代において、その後の努力をしないと学歴や資格だけでは苦労することがあるということも事実です。その一方で、高卒や中卒の方でも大成功を収めている人はいます。しかし、その様な人は例外中の例外であり、その情報を鵜呑みにして学歴も資格も放棄した場合には、多くの方は後悔することになってしまうのではないでしょうか。

学歴崩壊・資格崩壊というのは、それが必要のない社会になったということを意味しているのではなく、それだけでは厳しい時代になってきているという意味であるということを認識しておいてほしいと思います。そのため、公認会計士に合格した後に天狗になってしまい、その後の自己研鑽を行わない人は今後の時代は厳しくなってきます。逆を言えば、医者でも、公務員でも、公認会計士でも、今まで自己研鑽しなくても困っていなかったこと、つまり、資格取得者を保護しすぎたこと自体が、異常な状態であるともいえるのです。